DX推進の背景

近年、IoTやAIなど先端技術の進歩に加え、社会構造の変化や働き方改革の進展によって、お客様のニーズはこれまでになく多様化しています。こうした外部環境の大きな変化に柔軟かつ迅速に対応し、より高い付加価値を提供するためには、企業として従来の枠組みを超えた変革が不可欠です。

そこで当社は、DXを経営戦略の最重要戦略と位置づけ、全社横断で推進できる体制を整備しました。これまでに培ってきたIT機器レンタルのノウハウやシステム構築力を基盤に、デジタル技術を積極的に取り入れることで、現場課題の解決から新たな価値の創造まで、あらゆる領域で変革を起こして参ります。

私たちは、人とテクノロジーの調和を大切にしながら、DXの波を企業経営の中核に据えることで、さらなるサービス品質の向上や業務効率化を実現し、社会や業界、お客様の未来をより豊かにするイノベーションを追求して参ります。

DX推進戦略：未来を切り拓く3つの柱

顧客価値の創出

当社は、お客様の「あったらいいな」をともに育て、業務そのものを変革し、より大きな価値を生み出すソリューションを提供していきたいと考えています。

お客様の業務とDX戦略を深く理解し、社内外のリソースを最大限に活用して最適な 解決策を探ります。既存の枠組みにとらわれず柔軟にアプローチし、仕事を根本から変えていくことで、お客様のビジネス価値を高めるイノベーションを実現して参ります。

こうして生まれた価値共創のサイクルを継続的に回し、そこで得た知見やノウハウを新たなハードウェアレンタル事業にも積極的に活用することで、DX推進のさらなる広がりと、お客様への継続的な価値提供を実現して参ります。

業務プロセスの最適化と効率化

AIやRPAなどの先進技術を活用して定型業務を自動化し、従業員がより付加価値の高い業務に専念できる環境を整えていきたいと考えています。また、お客様と協働しながら業務フローを柔軟に再設計し、生産性向上を継続的に追求して参ります。

データ駆動型経営の推進

社内外のデータを一元管理・分析して意思決定に必要な情報を網羅的に可視化することで、DXビジョンに基づく迅速かつ的確な意思決定を加速させていきたいと考えています。

また、このデータ活用基盤を通じて共創のアイデアやサービス開発を進めることで、新たな価値の創出だけでなく、お客様のDXゴール実現にも貢献していきたいと考えています。

双方向でデータに基づいた提案と検証を繰り返すことにより、当社とお客様がともに持続的な価値を生み出せる体制を構築して参ります。

DX推進体制：全社一丸となった取り組み

当社では、DX戦略を推進するための体制として「AI・DX戦略室」を新設しました。取締役会が最終的な方針決定と承認を行い、その下でAI・DX戦略室が全社のDX戦略を策定する仕組みとなっています。

AI・DX戦略室は、DX基本方針の策定と横断的なプロジェクト管理を担うとともに、現場で発生する課題を把握して全社的な方向性を示します。そして、取締役会へDXに関する施策や計画を提案し、承認を得たうえでDX推進プロジェクトを各部門へ展開します。

プロジェクトの実行段階では、プロジェクト毎にDX推進ワーキンググループを立ち上げ、具体的な施策を推進していきます。

DX推進ワーキンググループは全国の拠点からメンバーを選出し、各部署における調整と実務の推進を担い、多角的な視点を取り入れながらDX推進を加速させる体制を整えています。

このように、私たちは全社横断型のDX推進を進めて参ります。

情報処理基盤の構築と活用

当社では、最新の情報処理技術を積極的に活用し、社内外の業務効率やサービス品質を高める取り組みを進めています。オンプレミスの基幹システムをフルスクラッチで開発したクラウド上の新システムへ移行し、クラウド環境を活用することで柔軟性と可用性を大きく向上させるとともに、スケーラビリティやコスト効率の面でも着実に成果を上げています。

また、RPAを導入して業務プロセスの自動化を進めることで、基幹システムと連携させながらデータ処理の効率化を実現しています。さらに、生成AIを用いて業務改善につなげる試みも始動しており、これまで属人的に行っていた意思決定やデータ分析に新たな視点を取り入れることで、日々の業務をより高度化・迅速化していきます。

今後は、各種クラウド間の連携をさらに強化し、リアルタイムでのデータ収集や分析を実施することで、業務全体を俯瞰しながら最適化を図る計画です。これら一連の取り組みにより、当社は最新技術を活用した持続的な成長と革新を目指すとともに、お客様へ一層価値のあるサービスをお届けして参ります。

DX推進の成果を評価する主要指標

DXを推進するうえで、具体的な目標を設定し、成果を客観的に評価できる仕組みを整えています。その一環として、下記の指標を中心に「どの程度戦略が進捗しているか」「組織全体でどれだけ価値を創出できているか」を継続的にモニタリングし、定期的な見直しと改善につなげています。

基幹システム移行率：100%

従来のオンプレミス環境からクラウド環境への完全移行を実施し、柔軟性や拡張性、可用性といったメリットを最大限に活かすことを目指しています。これにより、社内業務の効率化や新しいサービス展開のスピードアップを図り、より高い付加価値をお客様に提供できる体制を整備します。

RPA活用率：前年比 +10%

RPAによる業務自動化の取り組みを拡大し、前年度から10％以上の活用率向上を目標としています。単純作業や繰り返しの多いタスクを自動化することで、ヒューマンエラーを減らし、生産性を高めるだけでなく、社員がよりクリエイティブな業務に集中できる環境を構築します。

全社員のデジタルリテラシー向上（教育受講率）：全社員受講

DXの本質はテクノロジーだけでなく、それを使いこなす「人」の成長にもかかっています。当社では、社員一人ひとりがデジタル技術を活用しながら業務を遂行できるよう、研修や勉強会などの学習プログラムを充実させていきます。全社員がこうした教育機会を積極的に活用することで、組織全体のデジタルリテラシーを底上げし、変化の激しい時代に柔軟に対応できる人材を育成していきます。

これらの指標は、当社のDX推進がどの程度進んでいるかを示すだけでなく、今後の方針や施策を検討するうえでの重要な判断材料となります。私たちはこの目標達成に向けて、経営陣と社員が一丸となって挑戦し続け、常にお客様へ新たな価値をお届けできる企業でありたいと考えています。

包括的セキュリティ対策と管理体制

当社では、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づき、セキュリティ体制を強化しています。

ガイドラインの「経営陣のリーダーシップ」「リスクマネジメント」「システム基盤の整備」の三本柱を基に、以下の対策を実施しています。

経営陣のリーダーシップ

経営層が主体的にサイバーセキュリティの方向性を決定し、全社的なセキュリティ文化を醸成する取り組みを推進します。

リスクマネジメント

全社的なリスク評価を定期的に実施し、インシデント発生時に迅速かつ適切に対応できる体制を構築することで、潜在的なリスクへの早期対応を図ります。

システム基盤の整備

ネットワークインフラの安全性を確保するため、外部ベンダーによる調査を実施し、その結果に基づいて外部からの不正アクセスやデータ漏洩リスクを評価しています。評価結果は経営層へ報告され、システム基盤整備へのフィードバックと全社的なセキュリティ対策の継続的な改善に活用していきます。

ISMSに基づく内部監査と外部監査の実施状況

当社はISO/IEC27001（ISMS）の認証を取得しており、情報セキュリティ管理体制の維持と改善に注力しています。

内部監査

年1回の内部監査を実施し、ISMSの運用状況を評価しています。監査結果に基づき、リスク対応計画の見直しやプロセス改善を迅速に行っています。

外部監査

年1回、第三者機関による外部監査を受けています。外部監査では、認証基準に対する適合性の確認に加え、継続的な改善を目指しています。

DXが切り拓く未来へのビジョン

当社は、外部環境の変化に迅速かつ的確に対応することを経営課題の最優先事項と位置付けています。

最終的な経営判断を下すために、お客様や社会の動向を正確に把握し、現場の声を吸い上げながら社内外へ継続的に情報を発信することが不可欠です。

そこで、取締役会やAI・DX戦略室と密接に連携し、全社的な取り組みを強化するとともに、当社の方針や施策を広く共有して参ります。

定期的な社内会議やオンラインツールを活用して各部署の状況を把握し、課題を抽出・解決するサイクルを迅速に回しています。また、業務効率やサービス向上につながる革新的なアイデアを積極的に取り入れています。こうした取り組みを通じて、お客様が望む製品・サービスをタイムリーに提供し、社会が抱える様々な課題解決に貢献する企業であり続けたいと考えております。

今後も経営陣が率先して戦略を発信し、全社員が一丸となって行動できる企業風土をさらに醸成していく所存です。

当社は引き続きお客様の現場を支えながら、持続可能な未来の創造に挑戦し続けます。皆様のご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。